保険が普及すれば、それだけ保険会社が負担しなくてはならない責任も増大することになります。
再保険などによって巨大リスク・異常リスクを処理するにしても、まず損害保険会社自体の経営体力を増強しておかなくてはなりません。
しかし、損害保険会社の大規模自然災害に関連する保険金支払いに対する備えを判定する上での有力な指標になる異常危険準備金の積立状況には、損害保険会社間にばらつきが見られます。
日本では、生命保険と損害保険に大別される民間保険・私的保険の他に、協同組合保険としての共済が普及発達しています。
広い意味での経済政策の手段として利用されるのが公的保険で、公的保険は経済政策保険とも呼ばれ、社会保険、産業振興保険、国民福祉関連保険に大別されます。
もっとも私たちに身近な公的保険は社会保険で、日本の社会保険は、医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険の五部門からなっています。
現行の日本の保険業法(二〇〇八年改正)第六条は、民間保険事業を営むことができる企業形態を株式会社と相互会社に限定し、次のように定めています。
「保険会社は、資本の額又は基金の総額が政令で定める額以上の株式会社又は相互会社でなければならない。
こうした理由で、実質的には保険としての内容と形式を備えた事業であっても、協同組合が行っている保険事業は、保険という名称を用いることができません。
民間保険事業の経営形態を株式会社と相互会社に限定する方式は、第二次世界大戦前に制定された旧・保険業法から引き継がれてきたものであり、民間保険会社が提供する保険サービスでは、必ずしもニーズを充足することができない人びとが自ら保険事業を行うための組織を作る場合、公的・法的には保険以外の名称を用いなければなりませんでした。
こうした事情のもとで、共済という名称が保険に代わって一般に用いられるようになりました。
もともとは「保険」という言葉が、「険しい土地に立てこもる。
転じて、危険から守る」という意味を持っていたのに対し、「共済」は「ともにすくい合う。
また、ともに事をなす」という意味を持っています(諸橋轍次他著『広漢和辞典』上巻、大修館書店、一九八一年)。
現代の共済は、ある種の社会的・経済的な利害関係が一致する地域的・職域的な集団や組織などの内部で、その構成貞の経済的保障を相互扶助の精神に基づいて達成するための仕組みとして理解されています。
各種の協同組合法などを根拠にして、所管省庁の認可を受けて実施されている現代の共済事業は、保険としての経営技衛の水準においても、社会経済的な機能の面においても、株式会社形態または相互会社形態をとっている民間保険事業と比較し、何ら遜色がないまでに成長を遂げています。
しかも共済つまり協同組合保険は、保険業法によって規制される保険事業ではありません。
現行の保険業法では、子会社方式での生命保険と損害保険の兼営が可能になりましたが、旧・保険業法のもとでは、保険会社には生命保険と損害保険の兼営が禁止されていました。
しかし、共済は法的には保険とは認められていなかったために、事実上、兼営が可能であり、大いにその業績を伸ばしてきました。
たとえば、世界有数の共済組織1A共済(全国共済農業協同組合130連合会)と、日本の生命保険業界と損害保険業界をそれぞれ代表する会社、民営化の途上にある簡易保険の経営実績を比較する。
高度に普及発達した共済の規模のほどが理解できるはずです。
主要な共済事業の根拠法令と共済団体は、表4-2の通りです。
これらの他に、消費生活協同組合法を根拠として、職域を中心にした共済事業を行っている酒類やたばこの販売業者の生活協同組合、警察や防衛庁の職員の生活協同組合、特定郵便局長の生活協同組合、などもあります。
これらの共済団体は、生命保険・年金保険に相当する生命共済∵年金共済、火災保険に相当する火災共済、自動車保険に相当する自動車共済、傷害保険に相当する傷害共済、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)に相当する自動車損害賠償責任共済(自賠責共済)などを扱っています。
各所管省庁の認可を受けて共済かつては保険としての合理的な経営の基礎に欠ける制度として、生命保険・損害保険両業界から一段低い存在とみなされていた共済も、今日では目覚ましい発展を遂げています。
しかも共済は、生命保険と損害保険の兼常に関しては保険会社にはない実績を長年にわたって積み上げてきています。
子会社を通じてとはいえ、いよいよ生命保険と損害保険の兼営が本格化してくる時代において、保険会社にとって、これまで以上に共済は手強い競争相手になってきています。
また一方で、共済団体は、「人と人の結びつき」を重視する、という理念に沿って、次のような社会的活動を展開しています。
健康と福祉の向上に関連する活動健康診断、高齢者・障害者への支援、リハビリテーション施設の設立、介護サービス、生活相談、ホーム・ヘルパーの養成支援など。
交通安全に関連する活動交通安全講習会の開催、救急車の寄贈、盲導犬の育成事業の支援、自転車の無料点検、運転適性検査など。
スポーツ・文化に関連する活動書道コンクール、ポスター・コンクール、スポーツ教室、セミナー・シンポジウムの開催など。
自然環境保護に関連する活動都市と農村の交流促進と伝統文化を守るためのNPO活動、森と川と海との共生を目的にした活動、災害に強い森林づくり、ふるさと森林会議など。
こうした共済団体の活動は、ボランタリー活動やNPOに対する社会的関心が、国内的にも国際的にも高まっている折から、一般市民・消費者の協同組合・共済組合に対する親近感を強めることにもなっています。
また、共済の支持基盤が広がりを見せ、国際的にも、協同組合保険としての共済の連携二父流が、自然災害への対応、海外再保険、国際投資、などをめぐって活発化してきています。
「危険なくして保険なし」といわれるように、共済を含む保険事業が成立する大前提として、客観的な危険の存在と危険に対する社会的な認識があります。
危険の種類・態様、危険に対する人びとの認識、危険への対処の方法、危険の発生が社会にもたらす影響などは、時代とともに変化してきました。
特定の時代・社会に存在する危険の中には、その発生についての予知・予測が相当程度可能なものから困難・不可能なものにいたるまで、多種多様なものが含まれています。
人口の少子高齢化と経済のサービス化が急速に進展していく中で、生活福祉ニーズの多様化と高度化に拍車がかかってきており、共済が、協同組合保険としての独自性を保持しつつ発展を続けていくためには、次のような課題に取り組む必要がありそうです。
国内・国外における技術革新・情報革命・金融制度改革など、急速な環境変化への迅速適切な対応。
より安価で、かつより有効な、しかも地域社会に密着した、たとえば、医療・介護に関連する現物給付・サービス給付などを、協同事業の特性を活かしつつ提供する方法の開発。
組合員の集団的自助努力を奨励するための具体的・経済的な動機付けとなりうるような方策の導入と、相互扶助理念の形骸化を防止し、組合員間の連帯を強化するための方策。
年齢や地域性などを背景にした組合員間・組合間の利害対立の調整。
組合員の意見・意向が事業の運営に反映されるような、開かれた民主的な組織作りと、組合員に対し、適切な助言・情報を理解容易な形で提供できる態勢の確立。
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低価格を求めて海外の保険比較をさらに進めれば、国内の保険比較が空洞化する。
保険比較情報源として、保険比較サイトの利用が更に広がるものと考えられます。
生命保険比較の関連事項を調査、研究するとともに、生命保険比較信頼性向上を図るための方策を定め、これを積極的に推進します。
生命保険比較は、対象とした画期的な開発を通じて、世界の生命保険比較に貢献してきました。
そしてその生命保険比較の続きを、ぜひ読みたいと言い出すことになるかもしれないので、その場合は、ぜひ生命保険比較文章を読ませてあげてください。